株式会社サウンドアトリエ東京 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社サウンドアトリエ東京（以下「当社」といいます。）が提供するレコーディングスタジオ関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. イントロダクションおよび規約への同意

本サービスを利用する個人または法人（以下「利用者」といいます。）は、本規約の全文を確認し、内容に同意した場合に限り、本サービスを利用することができます。利用者が本サービスの予約、申込み、来所、データ送付、オンライン参加その他当社所定の方法により本サービスを利用した時点で、利用者は本規約に同意したものとみなされます。

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあり、変更後の規約は当社が別途定める方法により告知した時点または当該掲載時点から効力を生じるものとします。

2. サービスの範囲

当社は、音楽・音声制作に関する以下のサービスを提供します。

• ボーカルレコーディング
• バンド録音
• ナレーション収録
• ミックスダウン
• マスタリング
• 楽曲ディレクション
• リモート立ち会い対応

各サービスの内容、進行方法、納品形態、料金、所要時間、使用機材、対応形式その他の条件は、個別の見積書、予約確認書、申込書、メール案内、当社ウェブサイト掲載事項または当社と利用者の合意により定めるものとします。

当社は、設備保守、混雑状況、天候、法令遵守、第三者の権利保護その他やむを得ない事由により、サービス内容の一部変更、提供日時の変更、または提供中止を行うことがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の事項を遵守するものとします。

• 予約時間、集合時間、搬入・搬出時間、データ受渡し期限その他当社の案内事項を遵守すること。
• 著作権、著作隣接権、商標権、肖像権、プライバシー権その他第三者の権利を侵害しないこと。
• 公序良俗に反する行為、違法行為、迷惑行為、施設設備の破損行為を行わないこと。
• 録音、録画、撮影、配信、配布、公開等を行う場合は、事前に当社の承諾を得ること。
• 機材、データ、パスワード、アカウント情報等を適切に管理し、不正使用を防止すること。
• 利用者が持ち込む機材、音源、データ、歌詞、原稿、参考資料等について、必要な権利処理を完了していることを保証すること。

利用者が前各項に違反し、当社または第三者に損害が生じた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを解決し、当社に発生した損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。

4. 支払条件および支払方法

利用者は、当社が定める料金、追加料金、キャンセル料、延長料金、機材使用料、データ管理料、出張費その他費用を、当社指定の方法および期限までに支払うものとします。

支払方法は、現金、銀行振込、当社が指定するキャッシュレス決済その他当社が認める方法とします。振込手数料その他支払に要する費用は、別段の定めがない限り利用者の負担とします。

見積金額は、特段の記載がない限り税込表示とし、見積内容に含まれない追加作業、修正回数超過、再収録、データ再書出し、立会い延長等が生じた場合は、当社の定める追加料金が発生します。

利用者の都合により入金が遅延した場合、当社はサービス提供の停止、納品の保留、予約の取消しを行うことができます。また、法令の範囲内で遅延損害金を請求することがあります。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者による予約のキャンセル、日時変更、内容変更については、当社が別途定めるキャンセルポリシーまたは個別合意に従うものとします。個別の定めがない場合、以下の基準を適用します。

• 予約日の7日前までのキャンセル：キャンセル料は発生しないか、または事務手数料を請求することがあります。
• 予約日の6日前から2日前までのキャンセル：料金の一定割合をキャンセル料として請求します。
• 前日または当日のキャンセル、無断キャンセル：料金の全額または大部分をキャンセル料として請求します。

当社が既に着手した作業、確保済みの機材、人員、外部委託費、事前準備費用等がある場合、返金の有無および金額は当該実費および進行状況を踏まえて合理的に決定されます。

本サービスの性質上、納品後の返金は、法令に別段の定めがある場合または当社が明示的に認めた場合を除き、原則として行いません。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

当社の責めに帰すべき事由によりサービス提供が不可能となった場合は、未提供部分に相当する金額を上限として返金または振替対応を行うことがあります。

6. 責任制限

当社は、法令に基づき当社に認められる範囲において、本サービスに関して利用者に生じた損害について責任を負います。ただし、当社の故意または重過失による場合を除き、当社の賠償責任は、当該損害の直接かつ通常の損害に限られ、かつ当該損害発生の原因となった個別サービスに対して利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。

当社は、以下の損害について責任を負いません。

• 利用者の機材、データ、原稿、音源、衣装、私物等の紛失、破損、消失、盗難（当社の故意または重過失による場合を除く）。
• 通信障害、電力障害、外部サービス障害、第三者の行為、自然災害等に起因する損害。
• 利用者または第三者の操作ミス、データ不備、権利未処理、指示不明確、確認遅延に起因する損害。
• 間接損害、特別損害、逸失利益、営業機会の喪失、期待利益の喪失。

当社は、利用者が本サービスで得る成果物の特定目的への適合性、販売可能性、配信適合性、放送適合性、審査通過等を保証しません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供、使用する設備、資料、テンプレート、ノウハウ、編集データ、音声処理設定、その他一切の成果物に関する知的財産権は、法令または別段の合意がない限り当社または正当な権利者に帰属します。

利用者が持ち込んだ音源、原稿、歌詞、演奏データ、画像、映像、ロゴ、商標その他の素材に関する権利は、当該利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、これらの素材を複製、編集、送信、保存、変換することを許諾するものとします。

成果物の著作権の帰属、利用範囲、クレジット表記、二次利用、配信利用、商用利用、再編集の可否については、個別契約または書面合意に従うものとします。

利用者は、当社の事前承諾なく、当社の名称、ロゴ、写真、設備、制作物、録音データ、ノウハウ等を利用して広告、宣伝、転用、再配布、第三者提供を行ってはなりません。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者から取得した個人情報および関連データを、個人情報の保護に関する法律その他適用法令に従って適切に取り扱います。

当社は、予約管理、本人確認、連絡、請求、サービス提供、品質向上、トラブル対応、法令遵守のために必要な範囲で個人情報を利用します。

当社は、次の場合を除き、利用者の同意なく第三者に個人情報を開示または提供しません。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要であり、本人の同意を得ることが困難な場合
• 業務委託先に対し、必要な範囲で取り扱いを委託する場合
• 合併、事業譲渡その他の事由により事業承継が行われる場合

利用者が送信した音源データ、原稿データ、連絡記録等は、サービス提供および品質管理のため、当社の管理する設備または外部保管サービスに保存されることがあります。保存期間、削除時期、バックアップ方針は、運用上必要な範囲で当社が定めます。

9. 不可抗力

天災地変、火災、停電、疫病、感染症拡大、戦争、暴動、テロ行為、法令改廃、行政指導、交通機関の停止、通信障害、設備故障、第三者サービスの停止、その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力事由」といいます。）により、本サービスの全部または一部の提供が遅延、変更、中断、中止された場合、当社はその責任を負いません。

不可抗力事由が継続する場合、当社は予約の変更、代替日程の提案、サービス内容の調整または契約解除を行うことがあります。

10. 規約の変更

当社は、以下の場合に、利用者の個別の同意を要せず、本規約を変更できるものとします。

• 変更が利用者の一般の利益に適合するとき。
• 変更が本規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき。

当社は、変更後の規約の効力発生日、変更内容を当社所定の方法により周知します。利用者が効力発生日以後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。

本サービスまたは本規約に関して当社と利用者の間で紛争が生じた場合、まず誠実に協議して解決を図るものとします。協議により解決しない場合、当社の本店所在地を管轄する日本の裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、予約、請求、キャンセル、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名: 株式会社サウンドアトリエ東京
• 住所: 〒153-0042 東京都目黒区青葉台3丁目18-9 青葉台ハイツ2F, Japan
• メールアドレス: [email protected]
• 電話番号: +81 3-6416-8924

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は継続して完全に効力を有するものとします。

当社および利用者は、無効または執行不能とされた部分について、法令の趣旨に最も近い有効な内容となるよう誠実に協議し、必要な範囲で修正するものとします。

以上